パソコン教室に通う皆さま、こんにちは。最近、スマートフォンのメッセージやパソコンのメールに「国勢調査」に関するお知らせが届いていませんか？

「国からの大切なお知らせかな？」「回答しないと罰金になるの？」と不安に思った方もいるかもしれません。

しかし、はっきりとお伝えします。「国勢調査の回答を求めるメールやSMSは、100%詐欺です」。

2025年9月20日から始まった第22回国勢調査に合わせ、国勢調査を装った偽メール・SMS（ショートメッセージ：携帯電話番号でやり取りする短い文章）が急増しています。特に、パソコンやスマートフォンを使い始めたばかりのシニア世代を狙った手口が巧妙化しており、深刻な被害も報告されています。

この記事では、皆様の大切な財産や個人情報を守るために、詐欺の手口と「本物との見分け方」、そして「今すぐできる対策」を初心者の方にもわかりやすく解説します。（専門知識は不要です！）

【緊急警告】そのメール、開かないで！「国勢調査メール」は100%詐欺です

まず、一番大切な結論から申し上げます。総務省統計局や自治体が、国勢調査の回答依頼を「メール」や「SMS」で送ることは絶対にありません。

もし、あなたのスマートフォンやパソコンに「国勢調査」という件名のメールが届いたら、それはすべて偽物（フィッシング詐欺：偽のメールやサイトで個人情報を盗む手口）です。

2025年9月以降、被害が急増中

2025年9月20日の調査開始に合わせて、偽メールの報告が全国で相次いでいます。フィッシング対策協議会や国民生活センターも、緊急で注意喚起を行っています。

詐欺グループは、ニュースなどで国勢調査が話題になっているタイミングを狙い、「回答期限が迫っている」「未回答だと罰則がある」と焦らせるメッセージを送ってきます。

「自分は騙されない」と思っていても、公的機関のようなもっともらしい文章で届くため、つい信じてしまう方が後を絶ちません。真面目な性格の方ほど「法律を守らなければ」と焦ってしまい、冷静な判断ができなくなってしまいます。

騙されないで！詐欺の手口を具体的に解説

詐欺グループは、あめとムチ（特典と脅し）を使って、皆さんを偽のサイトへ誘導しようとします。実際に確認されている手口を見てみましょう。

よくある詐欺メールの件名例

フィッシング対策協議会によると、以下のような件名のメールが確認されています。これらはすべて詐欺です。

手口①：「記念品」という甘い罠

「回答してくれた方には、もれなく記念品（オリジナルグッズ）をプレゼントします」といった言葉で釣ろうとします。

本物の国勢調査で、回答のお礼に記念品がもらえることは絶対にありません。「プレゼント」という言葉が出たら、即座に詐欺だと判断してください。

手口②：「罰金」という脅し

「回答義務があります」「未回答の場合、50万円以下の罰金が科せられます」など、法律をちらつかせて不安を煽ります。

確かに国勢調査には回答義務がありますが、実際に罰金を科せられたケースはほとんどありません。また、本物の総務省が「罰金になりますよ」と脅すようなメールを送ることは絶対にありません。

クリックした後に何が起こるのか？

メール内のリンク（URL：インターネット上の住所のようなもの）をクリックすると、本物の国勢調査サイトそっくりに作られた「偽サイト」に飛ばされます。そこで以下のような情報を入力させられます。

特に恐ろしいのが、「リアルタイムフィッシング」という手口です。

結果として、あなたの電話番号を使って勝手に買い物をされたり、クレジットカードを不正利用されたりする被害に遭います。

本物と偽物の見分け方「3つの鉄則」

本物の国勢調査と、詐欺を見分けるポイントは非常にシンプルです。以下の3つの鉄則を覚えておけば、迷うことはありません。

鉄則①：本物は「調査員」が書類を配る

国勢調査は、必ず「国勢調査員」が各家庭を訪問し、調査書類（青い封筒など）を配布します（不在時はポストに投函されます）。

また、本物の調査員は、顔写真付きの「国勢調査員証」を首から下げ、「国勢調査2025」のロゴが入った手提げ袋や腕章を持っています。もし不安な場合は、調査員証の提示を求めましょう。

鉄則②：本物は「メール」で依頼しない

繰り返しになりますが、総務省はメールやSMSを使って調査の回答をお願いすることは絶対にありません。フィッシング対策協議会も「国勢調査の回答依頼は封書で配布されており、メールでは行われていません」と明確に述べています。

「メールが来た＝偽物」という判断基準を持っていれば、迷うことはありません。この一点だけで、ほとんどの詐欺を防ぐことができます。

鉄則③：本物は「お金の話」をしない

本物の国勢調査で、年収、預金額、クレジットカード番号、銀行口座の暗証番号などを聞くことは絶対にありません。

「罰金のために口座を登録して」や「手数料がかかる」といった話が出たら、それは警察に通報すべき案件です。

被害を防ぐ！今すぐできる対策5ステップ

詐欺メールが届いても、慌てずに対処すれば被害は防げます。以下の5つのステップを実践しましょう。難しそうに見えますが、手順通りにやれば大丈夫です。

ステップ1：国勢調査関連のメール・SMSは「全て無視」

件名に「国勢調査」と入っているメールやSMSが届いたら、中身を読もうとせずに無視してください。開封するだけで「このメールアドレスは使われている」と犯人に知られてしまう場合もあります。

ステップ2：リンク（URL）は絶対にクリックしない

メール本文にある青い文字（リンク：クリックすると別のページに飛ぶ仕組み）は、絶対に押してはいけません。クリックしただけでウイルス（パソコンやスマホを壊すプログラム）に感染するリスクもあります。

もし開いてしまっても、絶対に電話番号、認証コード、クレジットカード情報などを入力しないでください。すぐにページを閉じましょう。

ステップ3：不審なメールは「即削除」

「後で確認しよう」と残しておくと、うっかり操作してしまう可能性があります。怪しいメールはすぐにゴミ箱へ捨てて、ゴミ箱からも完全に削除しましょう。

ステップ4：インターネット回答は「配られた書類」から

インターネットで回答したい場合は、調査員から配られた書類にあるQRコード（四角いバーコードのようなマーク）を読み取るか、書類に書かれている正しいURL（.go.jpで終わるアドレス）を手入力してアクセスしてください。

GoogleやYahoo!の検索結果にも偽サイトが表示されることがあるため、検索サイトは使わず、手元の書類を使うのが一番安全です。

ステップ5：家族・友人・パソコン教室に相談する

「これって本物？」と少しでも迷ったら、一人で判断せずに誰かに相談しましょう。パソコン教室の先生や、ご家族に画面を見てもらってください。「おかしいな」という違和感は、だいたい当たっています。

もし一人で設定するのが不安な場合は、お近くのパソコン教室で講師に相談するのも良いでしょう。教室では、講師が隣でサポートしながら安心して進められます。

もし被害に遭ってしまったら？対処法まとめ

万が一、リンクをクリックして情報を入力してしまった場合でも、諦めずにすぐに行動しましょう。早く対処すれば、被害を最小限に抑えられる可能性があります。

「恥ずかしい」「怒られるかも」と思って相談をためらう方もいますが、被害を受けたのはあなたのせいではありません。詐欺グループが悪いのです。早く相談すればするほど、被害を食い止められる可能性が高まります。

詳しい対処法については、フィッシング対策協議会の公式情報や国民生活センターの見守り情報も参考にしてください。

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当パソコン教室では、皆様が安心してインターネットを使えるよう、全力でサポートしています。不安なことがあれば、いつでもご相談ください。

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