2026年確定申告をパソコンで攻略！e-Tax×freee×やよいの使い方と基礎控除95万円を解説

2026年（令和7年分）の確定申告は、例年とは大きく異なります。基礎控除が最大95万円に引き上げられたほか、給与所得控除の見直しなど、所得税に関する重要な改正が行われるからです。この機会に、パソコンとe-Taxを活用して、手間をかけずに申告を完了させたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

• 2026年の税制改正ポイントと基礎控除の条件
• パソコンでe-Taxを始める準備と手順
• freee・やよいの特徴と選び方

本記事では、2026年（令和7年分）確定申告のパソコンでの進め方を、最新の税制改正ポイントやe-Taxの使い方、会計ソフトの比較を交えてわかりやすく解説します。（専門知識は不要です！）

注：本記事は情報提供を目的としています。税務上の判断については、税務署や税理士にご相談ください。

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自力での帳簿作成・申告が難しい場合は、freee会計公式サイトややよい公式サイトなどのクラウド会計ソフトの活用も選択肢です。これらを活用すれば、初心者でも確定申告の負担を大幅に軽減できます。

2026年確定申告で変わったこと：税制改正ポイント一覧

2026年（令和7年分）の確定申告では、所得税の基礎控除や給与所得控除など、納税者に直結する重要な改正が行われました。主な変更点を確認しておきましょう。

基礎控除95万円は誰に適用される？所得帯別の控除額早見表

ニュースなどで「基礎控除が95万円に」と耳にした方も多いかもしれません。しかし、この95万円という額は全員に適用されるわけではありません。国税庁のページ「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」によると、令和7年分（2026年申告分）は合計所得金額に応じて基礎控除額が段階的に設定されています。

改正前の基礎控除は一律48万円でしたが、今回の改正により低所得層ほど控除額が大きく引き上げられました。「95万円」は合計所得金額が132万円以下の場合に限られる点に注意が必要です。配偶者控除など他の控除への影響もありますので、詳細は税務署等へ確認することをおすすめします。

給与所得控除の引き上げと「160万円の壁」

給与所得控除（給与収入にかかる必要経費とみなされる控除）の下限額が、従来の55万円から65万円に引き上げられました。これにより、基礎控除の上限95万円と給与所得控除の下限65万円を合計した160万円まで、所得税がかからないことになります。

給与収入のみの方の場合、パートやアルバイト、副業の収入が年間160万円以下であれば、所得税が非課税となる可能性が高まります。これは、扶養に入っている方や、これから副業を始める方にとって重要なラインと言えます。なお、住民税の非課税基準（100万円等）とは異なりますので、併せて確認が必要です。

特定親族特別控除の新設と、その他の変更点

19歳から22歳の扶養親族（大学生などを想定）に適用される「特定親族特別控除」が新設されました。学費負担などが考慮された控除ですが、対象となるのは一定の要件を満たす場合に限られます。

また、2026年の確定申告期間は2月16日から3月16日までです。令和7年1月より、税務署の窓口で紙の申告書に収受印を押してもらうサービスが廃止されています。申告書の控えが必要な場合は、自分でコピーを取るか、e-Taxで送信履歴を残すことが推奨されています。

副業収入とパソコンスキルの関係についても理解を深めておくと、今後の所得管理に役立ちます。

パソコンでe-Taxを使う準備：必要なものと最短セットアップ

パソコンで確定申告を効率化するには、e-Tax（国税電子申告・納税システム）の利用が必須です。初めてe-Taxを使う場合の準備と、意外と知られていない「ICカードリーダーなし」での方法を解説します。

ICカードリーダーなしでもできる！スマホをカードリーダー代わりに使う方法

「e-Taxをやりたいけれど、ICカードリーダーを持っていない」という方も安心してください。現在では、NFC対応のスマートフォンがあれば、専用のICカードリーダーを購入する必要はありません。

国税庁のページ「QRコード認証」で紹介されているように、マイナンバーカードをスマホで読み取り、QRコードを介してパソコンと連携させることで、e-Taxの送信が可能です。これにより、ハードルの高かった機器の準備がグッと身近になります。

マイナンバーカードと電子証明書の有効期限チェックが必須

e-Taxを行う際、最も注意が必要なのが電子証明書の有効期限です。マイナンバーカード自体は10年更新ですが、カード内の電子証明書は5年ごとに更新が必要です。

利用者識別番号とマイナポータルのアカウント登録

e-Taxを初めて利用する場合は、利用者識別番号の取得と、マイナポータルのアカウント登録が必要です。マイナンバーカードがあれば、マイナポータルから比較的スムーズに手続きが行えます。これらの登録は申告期間中でも可能ですが、システム混雑を避けるためにも、期間開始前の早めの準備が理想的です。手順の詳細は国税庁e-Tax公式サイトを参照してください。

マイナポータル連携で自動入力できるデータの全体像

マイナポータル連携を利用すれば、煩雑なデータ入力作業を大幅に削減できます。具体的にどのようなデータが自動入力できるのか、その全体像と注意点を整理します。

自動入力できる情報の一覧

マイナポータル連携により、以下のような情報を確定申告書に自動入力できます。

これらは行政機関や各種事業者から提供された情報であり、デジタル庁のページ「確定申告がラクになる「マイナポータル連携」とは？」で詳細が解説されています。これらを一括取得できるのは大きなメリットです。

自動入力の対象外になるケースと注意点

便利なマイナポータル連携ですが、すべてのデータが自動入力されるわけではありません。例えば、連携に対応していない医療機関（整骨院など）や、自費診療分の医療費は自動取得できません。また、災害寄付金など、発行主体が連携対象外の場合も手入力が必要です。

「連携したから入力不要」と思い込まず、必ず申告書の内容を自分で確認・修正する工程を残しておくことが大切です。詳細は国税庁のページ「マイナポータル連携特設ページ」も参照してください。

事前設定の手順と所要時間

マイナポータル連携を利用するには、事前に各サービス（病院、保険会社、自治体など）ごとに連携同意の手続きが必要です。一度同意すれば翌年以降は自動的に更新されるケースも多いですが、初年度はこの設定に手間取る可能性があります。

データの反映には数日かかる場合もありますので、申告期間のギリギリではなく、できれば2月上旬までには設定を完了させておくことをおすすめします。マイナポータルの「確定申告の事前準備」ページで設定状況を確認できます。

freeeとやよいの青色申告を比較：PC利用者にはどちらが向くか

青色申告を行う個人事業主にとって、会計ソフトの選び方は重要です。パソコンでの操作を前提に、「freee」と「やよいの青色申告」の特徴を比較します。

費用・無料期間・初期コストの比較

どちらのソフトも、手軽に始められる無料体験期間やキャンペーンを用意しています。

最新の料金体系やキャンペーン情報は、各社公式サイトでご確認ください。どちらもクラウド型で、パソコンのブラウザからすぐに利用開始できます。

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freee会計は、銀行口座やカードの明細を自動で取り込める機能が便利です。やよいの青色申告は、伝統的な画面構造で簿記の知識がある程度ある方に好まれる傾向があります。ご自身のビジネススタイルに合わせて選んでみてください。

PC操作性・UI・e-Tax連携の実態

パソコンでの操作感は、好みが分かれるポイントです。

• やよいの青色申告： パソコンでの操作を前提に設計されており、キーボードショートカットも充実しています。画面は従来の会計ソフトらしい構成で、一度慣れると入力スピードが上がりやすいという意見が多いです。
• freee会計： パソコンでもスマホでも同じように操作できるUIが特徴です。スマホアプリでのレシート撮影や入力が便利で、パソコンでその内容を確認・修正するという使い方がスムーズです。

e-Tax連携については、どちらもソフト内から直接e-Tax送信が可能です。事前の設定が必要ですが、一度設定してしまえばクリック一つで申告完了まで導いてくれます。

Excelで帳簿管理する場合の基本関数の知識があると、会計ソフトへの入力概念を理解しやすいかもしれません。

青色申告特別控除65万円を確実に受けるための条件と手順

個人事業主にとってメリットの大きい「青色申告特別控除65万円」。この控除を確実に受け、さらに将来の75万円控除への準備をするためのポイントを押さえておきましょう。

65万円控除を受けるための3つの条件

最大65万円の控除を受けるには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

これらを手作業で行うのは簿記の知識が必要ですが、前述のfreeeややよいなどの会計ソフトを使えば、複式簿記の知識がなくても自動的に帳簿を作成し、e-Tax送信まで完結できます。65万円控除を目指す方は、これらのツールの活用を強くおすすめします。

2027年（令和9年分）から始まる75万円控除への備え

さらに、令和8年度税制改正大綱（令和7年12月19日公表）において、青色申告特別控除の最大額を75万円に引き上げる方針が示されました。ただし、この改正は令和9年分（2027年分）以後の所得税から適用される予定であり、かつ現時点では「大綱」の段階で法案成立を経ていません。

75万円控除の新たな要件として、「優良な電子帳簿」の備付け・保存が検討されています。これは、日々の取引データを電子的に保存し、検索機能を備えるなどの条件を満たすものです。多くのクラウド会計ソフトはこの要件に対応できる機能を持っています。来年以降の改正に備え、今年からクラウド会計ソフトを使い始め、電子帳簿での管理に慣れておくことは有効な準備と言えます。

青色申告に必要な事前手続き（開業届・承認申請書）

今年初めて青色申告を考えている方は、開業届とともに「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。この申請書は、青色申告を開始しようとする年の3月15日まで（1月〜2月開業の場合を除く）に提出しなければなりません。今年の申告で間に合わない場合は、来年からの適用に向けて早めに準備を始めましょう。

パソコンでの確定申告の流れ：e-Tax作成コーナーの実際の操作手順

準備が整ったら、いよいよパソコンで申告書を作成・送信します。国税庁のサイトを利用する方法と、会計ソフトを利用する方法の流れを紹介します。

国税庁「確定申告書等作成コーナー」を使う場合の流れ

会計ソフトを使わず、国税庁が無料で提供しているサービスを利用する場合の大まかなステップは以下の通りです。

この手順は、国税庁のページ「令和7年分確定申告特集」で画面の案内を受けながら進められます。特に入力項目が少ない給与所得者などは、この方法でも比較的簡単に終えられます。

freee・やよいで作成してe-Tax送信する場合の流れ

事業所得がある場合や、日々の記帳を効率化したい場合は、会計ソフトの利用が便利です。

会計ソフトを使う最大のメリットは、複式簿記の帳簿作成と、面倒な決算書の作成を自動で行ってくれる点です。国税庁の作成コーナーと会計ソフトを併用する場合（会計ソフトで決算書だけ作る場合）もありますが、一連の流れを一元管理できるソフトからの送信が最もスムーズです。

提出後の確認・保存義務と納税手続き

e-Tax送信が完了すると、受信通知（電子証明）が届きます。これを保存しておけば、申告完了の証拠となります。また、青色申告者には帳簿や領収書などの7年間の保存義務があります（白色申告の法定帳簿は7年、その他の書類は5年の保存義務があります）。デジタルデータでの保存が認められる場合も増えていますが、原本の取り扱いにも注意してください。

納税額がある場合は、口座振替、クレジットカード、スマホアプリ（Pay払い）など、多様な納付方法から選択できます。口座振替の申請をしておけば、自動的に引き落とされるため期日の管理が不要になり便利です。