Microsoft 365値上げ2026年7月版 料金一覧と見直しポイント

2026年7月1日から、Microsoft 365の主に法人向けプランで価格改定が予定されています。今回は単なる値上げではなく、Copilot関連機能やプラン構成の見直しも絡むため、「自分は何が変わるのか」を早めに整理しておくことが大切です。

• 2026年7月1日のMicrosoft 365価格改定で、主なプランがどう変わるのか
• Copilot関連機能で何が変わり、何が別料金のままなのか
• 値上げ前に確認したい契約見直しのポイントと、代替手段の考え方

本記事では、Microsoft 365 値上げ 2026の内容、Copilot関連機能で変わること、契約見直しのポイント、代替サービスとの比較をわかりやすく解説します。（専門知識は不要です！）

注：2026年7月1日の価格改定は主に法人向けの商用Microsoft 365プランが対象です。個人向けMicrosoft 365 Personal / Familyは、2025年にCopilot関連を含む改定が先行しており、今回のニュースと混同しないよう注意してください。

Microsoft 365値上げ2026の全体像を最初に整理

2026年7月の価格改定は、主に法人向けの商用Microsoft 365プランが対象です。個人向けプランは2025年の改定が前提なので、まずはこの違いを切り分けておきましょう。

まず押さえたいのは、今回の価格改定が2026年7月1日からの商用Microsoft 365プランを中心にした見直しであることです。Microsoftは2025年12月の公式発表で、AI・管理・セキュリティ機能の拡張にあわせて、商用プランの価格を更新すると案内しています。概要はMicrosoft公式ブログで確認できます。

2026年7月1日に変わるのは主に法人向けプラン

今回の「7月値上げ」で直接影響が大きいのは、Business Basic、Business Standard、Microsoft 365 Apps for businessなどの法人向けプランです。Microsoftによると、新価格は2026年7月1日以降の新規契約と更新から適用されます。つまり、すでに契約中でも、契約更新日が7月1日以降なら次回更新時に新価格へ変わる可能性があります。

個人向けは2025年に先行して改定済み

個人向けのMicrosoft 365 Personal / Familyは、2025年にCopilot関連の価値追加を含む改定が行われています。Microsoftの案内では、Personal / FamilyにCopilot機能が組み込まれ、現在はAI機能の利用上限が異なるPremiumも案内されています。

個人向けの変更点はMicrosoft 365 Personal / FamilyへのCopilot追加に関する公式発表や、Microsoft 365 Premiumの公式ヘルプで確認できます。

今回の改定は「値上げ」だけではない

今回の見直しは、単純な料金アップとしてだけ見ると判断を誤りやすいです。Microsoftは、Copilot Chatの拡充、管理機能、セキュリティ、ライセンス構成の整理をセットで進めています。そのため、「値上げされたから損」とは一概に言えず、現在の使い方と今後必要になる機能のバランスで評価する必要があります。

2026年7月の主な料金変更をプラン別に見る

主な改定対象は、BusinessだけでなくEnterpriseやFrontlineにも広がっています。代表的なプランだけでも、先に一覧で把握しておくと判断しやすくなります。

ここでは、法人向けの代表的な改定内容を整理します。以下はMicrosoft公式の米ドル表記ベースです。日本向け価格は販売形態や為替要因で見え方が変わることがあるため、最終確認は必ずMicrosoft公式または契約窓口で行ってください。価格改定の全体一覧はMicrosoft Licensing Newsの価格更新ページで確認できます。

Teamsなし版も改定対象です。たとえばBusiness Basic（no Teams）は4.40ドルから5.40ドル、Business Standard（no Teams）は9.29ドルから10.79ドルへ上がります。更新時の適用条件はPartner Centerの2025年12月告知でも確認できます。

Business Basic・Standard・Premiumの変更点

今回の改定で目立つのは、BasicとStandardが値上がりする一方、Premiumは据え置きであることです。これまでは「小規模だからBasicで十分」「WordやExcelも使うからStandard」という選び方が多かったかもしれませんが、今後はPremiumの機能差と価格差を改めて見直す価値があります。

Teamsなし版やApps for businessも見落とせない

自社でTeamsを使っていない場合でも、Teamsなし版の価格改定は無関係ではありません。また、Apps for businessは「Word、Excel、PowerPointのデスクトップ版があれば十分」という人が選びやすいプランですが、ここも値上がりします。表面的な月額だけでなく、どのアプリと管理機能が必要かを整理した方が失敗しにくくなります。

自分にいつ適用されるかの確認が最優先

「値上げ幅」だけに注目しがちですが、実務的にはいつ新価格が適用されるかの方が重要です。価格改定は2026年7月1日以降の新規・更新顧客から適用されるため、更新月が近い方ほど事前確認の価値は高いと考えられます。

Copilot関連機能で何が変わる？できることと注意点

先に結論を言うと、追加費用なしで使えるCopilot Chatと、別料金のMicrosoft 365 Copilotは別です。ここを切り分けると、今回の改定内容を誤解しにくくなります。

今回の改定で最も誤解されやすいのが、Copilotの位置づけです。ニュースだけを見ると「Microsoft 365にCopilotが標準搭載されるなら、もう追加ライセンスはいらないのでは」と感じるかもしれません。しかし、実際には無料で使える範囲と別料金で広がる範囲があります。

無料で使えるCopilot Chatの範囲

Microsoft公式では、対象となるMicrosoft 365プランのEntraアカウント利用者は、追加費用なしでCopilot Chatを利用できます。Entraアカウントとは、組織で使うMicrosoftの仕事用アカウントのことです。Web情報をもとにしたチャット、ファイルのアップロード、Copilotページ、一部の業務向け制御、エンタープライズデータ保護などが含まれます。

Copilot Chatで何が使えるかはMicrosoft 365 Copilot Chat公式ページで確認できます。

有料のMicrosoft 365 Copilotで広がること

一方、Microsoft 365 Copilotライセンスを追加すると、Microsoft Graph（メール、予定表、ファイル、チャットなどの業務データ連携の仕組み）を踏まえた高度な活用が可能になります。たとえば、メール、会議、ファイル、チャットなどの業務データを横断しながら、下書き、要約、分析、会議の追跡などを行いやすくなります。

別料金ライセンスの位置づけはMicrosoft 365 Copilotの料金ページで確認できます。

Copilotの具体機能をさらに確認したい方は、Microsoft 365 Copilotの最新機能を詳しく見るもあわせて読むと理解しやすくなります。

個人向けCopilotは「無制限」ではない

個人向けでも、「Copilotが付いたなら何でも自由に使える」とは限りません。Microsoftサポートでは、Personal、Family、PremiumごとにAI creditsや機能制限の違いが案内されています。たとえば、Agents、Deep Research、音声機能などは、使える回数や上限が同じではありません。

そのため、個人向け利用者は「Copilot付きかどうか」だけでなく、「自分が使いたい機能がそのプランでどこまで使えるか」を確認する必要があります。機能制限の確認にはMicrosoftのAI creditsと制限一覧が役立ちます。

値上げ前に見直したい契約ポイント

値上げ前にまず確認したいのは、契約プラン名、更新日、Teamsの有無、Copilot追加ライセンスの有無、単体プラン利用の有無です。この5点が分かるだけでも判断しやすくなります。

今の契約をどう見直すかを整理していきましょう。特にフリーランスや小規模事業者では、なんとなく契約を更新しているケースも少なくありません。今回の価格改定は、見直しのきっかけにしやすいタイミングです。

まず確認すべき5項目

最初に見るべきなのは、プラン名、更新日、Teamsの有無、Copilot追加ライセンスの有無、単体SKUの利用有無です。ここが曖昧なままだと、値上げの対象かどうか、乗り換えるべきかどうかを正確に判断できません。

見直しパターン別に考える方法

個人利用なら、Microsoft 365を継続するのか、買い切り版Officeへ戻すのか、あるいはGoogle系サービスへ寄せるのかが主な分岐です。フリーランスなら、共同作業が多いか、Outlookやデスクトップ版Officeが必須かが判断材料になります。小規模事業者なら、ユーザー管理、メール運用、セキュリティ、社内共有の仕組みまで含めて考える必要があります。

Business Premium据え置きをどう読むか

Business Premiumが据え置きだからといって、全員に向くわけではありません。ただし、BasicやStandardとの差が小さくなるなら、セキュリティや管理機能を含めてPremiumを再検討する価値はあります。特に、社外からのアクセス、端末管理、情報漏えい対策を少しでも意識している場合は、「単純に安いプランを続ける」以外の選択肢も見ておく方が合理的です。

Microsoft 365以外の選択肢はある？

月額だけで判断すると、かえって運用面で不便になることがあります。代替を考えるなら、料金だけでなく、アプリ、メール、共同編集、既存ファイルとの相性まで見ておきましょう。

値上げのニュースをきっかけに、Google Workspaceや買い切り版Officeを比較したくなる方も多いはずです。ただし、月額だけで決めると、運用面でかえって不便になることもあります。

Google Workspaceと比べたときの向き不向き

Google Workspaceは、Gmail、Googleドキュメント、Googleスプレッドシート、Google Meetを中心に仕事を進める環境と相性が良いサービスです。Flexible Planの代表価格はGoogle公式ヘルプで確認でき、Business Starterは8.40ドル、Business Standardは16.80ドル、Business Plusは26.40ドルと案内されています。

料金体系の前提を確認したい場合は、Google Workspace管理者ヘルプを参照してください。

買い切り版Office 2024は代替になるか

サブスクの継続費用を避けたいなら、買い切り版Office 2024を検討したくなるかもしれません。ただし、常に最新版の機能が必要な方、複数端末やクラウド連携を重視する方、Copilotや継続アップデートを活用したい方には向かないことがあります。

買い切り版との違いを考える際は、サポート期間も重要です。関連情報として、Office 2021終了前に確認したい移行ポイント、Office 2019を使い続けるリスクを確認するも参考になります。

乗り換えより「契約最適化」がよいケースもある

実際には、サービスを丸ごと乗り換えるより、契約内容を最適化する方が現実的なケースも多くあります。たとえば、不要なアドオンを外す、Teamsあり版となし版を見直す、必要なユーザーだけ上位プランにする、といった方法です。特に小規模事業では、移行作業そのものの手間もコストになります。

SharePoint/OneDrive単体プラン廃止の影響と対策

価格改定とは別に、SharePoint / OneDriveの単体プラン終了方針も確認しておきたいポイントです。単体契約を使っている場合は、更新前の確認がとくに重要になります。

今回、見逃しやすいのが単体プランの終了方針です。MicrosoftのPartner Centerでは、2026年1月28日付で、SharePoint Online Plan 1 / Plan 2、OneDrive for Business Plan 1 / Plan 2の単体プラン退役が案内されています。原文はPartner Center 2026年1月のお知らせで確認できます。

どの単体プランが終了対象か

対象として案内されているのは、SharePoint OnlineとOneDrive for BusinessのPlan 1 / Plan 2です。小規模事業者では意識せず使っていることもありますが、もし単体契約を前提に運用しているなら、今後の見直しは避けにくいと考えられます。

影響を受けやすいのはどんな利用者か

社内ポータルやファイル保存だけを目的に、スイート契約ではなく単体ライセンスで運用しているケースは影響を受けやすいです。特に、「メールは別サービスだが、OneDriveやSharePointだけ使っている」という形は、今後の選択肢を整理し直す必要が出てくる可能性があります。

代替として検討しやすい移行先

多くの場合、移行先の候補はMicrosoft 365 Business系プランへの統合か、別サービスを含む運用見直しです。ただし、どちらが良いかはメール、共有、権限管理、Officeアプリ利用の有無で変わります。単体プランだけの金額比較ではなく、「今の業務フローを無理なく維持できるか」で判断する方が現実的です。

よくある質問（FAQ）