外国人向け：ハローワークの無料パソコン教室とは？

ハローワークの無料パソコン教室は、求職者向けの職業訓練の一環です。外国人の方も、一定の要件を満たせば受講できます。主な訓練の種類は以下の通りです。

外国人の方がハローワークのパソコン教室を利用するための条件

外国人の方が受講するには、日本人と同様の要件に加え、以下の要件を満たす必要があります。

• 就労可能な在留資格を持っていること: 「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」などの在留資格を持つ方は、就労に制限がないため受講できます。「技術・人文知識・国際業務」「技能」「特定技能」などの就労ビザを持つ方も、在留資格の範囲内で受講可能です。「留学」「短期滞在」などの在留資格では、原則として受講できません。
• ハローワークで求職登録をしていること: 日本人と同様に、ハローワークで求職の申し込みが必要です。
• 職業訓練の受講要件を満たしていること: 就職を希望し、積極的に就職活動を行う意思があること、訓練を受講する能力があること（日本語能力を含む）などが求められます。
• 日本語能力: 訓練は日本語で行われるため、一定の日本語能力が必要です。コースによっては日本語能力試験（JLPT）のN3程度以上が求められる場合もあります。

ハローワークのパソコン教室で学べる内容

コースによって異なりますが、以下のようなスキルを学ぶことができます。

• 基本操作（Windows、ファイル管理、インターネット・メール）
• Word（文書作成、編集、書式設定）
• Excel（表計算、データ入力、関数、グラフ作成）
• PowerPoint（プレゼンテーション資料作成）
• その他（データベース、Webサイト作成など）

ハローワークのパソコン教室を受講するメリット

ハローワークでの手続きの流れ

1. ハローワークへ相談（在留資格や日本語能力を伝える）
2. 求職登録
3. 訓練コースの選択（日本語能力に合わせたコースを選ぶ）
4. 申し込み
5. 選考（必要な場合、日本語での面接も含む）
6. 訓練受講

外国人向けの支援について

ハローワークによっては、外国人向けの相談窓口や情報提供サービス、外国人向けの職業訓練コースが用意されている場合があります。相談時に確認してみましょう。

重要な注意点

• 在留資格の種類や期間によっては、受講できるコースが限られる場合があります。
• 日本語能力は訓練だけでなく就職活動にも大きく影響します。
• 最新情報は必ず最寄りのハローワークで確認してください。

まとめ

外国人の方でも、要件を満たせばハローワークの無料パソコン教室を利用できます。日本語能力は重要な要素となるため、必要に応じて日本語学習と並行して受講を検討しましょう。ハローワークでは訓練だけでなく就職に関する相談や支援も受けられますので、積極的に活用することをお勧めします。

求職者支援制度とは？

求職者支援制度は、再就職・転職・スキルアップを目指す方が、月10万円の生活支援給付金を受給しながら、無料で職業訓練を受講できる制度です。訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートします。雇用保険を受給できない離職者や、一定額以下の収入の在職者などが対象です。給付金の支給要件を満たさない場合でも、無料の職業訓練のみを受講できます。

制度活用の主な要件

訓練受講の要件

• ハローワークに求職の申込みをしていること
• 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
• 労働の意思と能力があること
• 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

主な対象者

給付金を受けて訓練を受講する方

• 離職者（雇用保険の適用がなかった離職者、フリーランス・自営業を廃業した方、雇用保険の受給が終了した方など）
• 在職者（一定額以下の収入のパートタイムで働きながら、正社員への転職を目指す方など）

給付金を受けずに訓練を受講する方（無料の訓練のみ）

• 離職者（親や配偶者と同居していて一定の世帯収入がある方、学卒未就職の方など）
• 在職者（働いていて一定の収入のある方、フリーランスで働きながら正社員への転職を目指す方など）

給付金の支給要件

• 本人収入が月8万円以下
• 世帯全体の収入が月30万円以下
• 世帯全体の金融資産が300万円以下
• 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
• 訓練実施日全てに出席する（やむを得ない理由による欠席は8割以上出席）
• 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
• 過去3年以内に、不正行為により特定の給付金の支給を受けていない
• 過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない

給付金の支給額

• 職業訓練受講手当: 月10万円
• 通所手当: 訓練施設への交通費（月上限42,500円）
• 寄宿手当: 月10,700円（一定の条件を満たす場合）

求職者支援資金融資

給付金だけでは生活費が不足する場合、融資制度（求職者支援資金融資）もあります。詳しくはこちらをご覧ください。

ハローワーク職業訓練の申し込み方法

ハローワークの職業訓練に申し込む基本的な流れは以下の通りです。

1. 最寄りのハローワークで求職の申し込みを行う。
2. ハローワークの窓口で職業訓練について相談する。訓練コースの紹介や受講に関する説明を受けます。
3. 希望する訓練コースを選択し、申し込み手続きを行う。
4. 選考（面接や筆記試験など）を受ける。
5. 選考結果の通知を受け取る。
6. 訓練開始！

詳細は最寄りのハローワークにお問い合わせください。

主な訓練コース

• 基礎: ビジネスパソコン科、オフィスワーク科など
• IT: WEBアプリ開発科、プログラマ育成科など
• 営業・販売・事務: OA経理事務科、営業販売科など
• 医療事務: 医療・介護事務科、調剤事務科など
• 介護福祉: 介護職員初任者研修科、介護職員実務者研修科など
• デザイン: 広告・DTPクリエーター科、WEBデザイナー科など
• その他: 3次元CAD活用科、ネイリスト養成科など

訓練期間は2～6ヶ月程度。より長期間の訓練（最長2年）や託児サービス付きのコースもあります。デジタル分野の訓練コースは拡充が進んでいます。

訓練コース検索

全国の訓練コースはこちら（ハローワークインターネットサービス）

訓練受講者の声

• オフィス・Excel実践科
• 介護福祉人材育成早期就職科
• 広告制作・デザイン科
• Webデザイナー養成科

まとめ

ハローワークの職業訓練は、就職を目指す上で非常に有効な手段です。特に現代社会で必須のパソコンスキルを習得できるコースはおすすめです。スキルアップを通じて就職活動を有利に進め、理想の就職を実現しましょう。迷ったら、まずは最寄りのハローワークに相談してみることをお勧めします。親身になって相談に乗ってくれるはずです。

この記事が、ハローワークの職業訓練に興味を持つ皆様のお役に立てれば幸いです。

よくある質問（Q&A）

Q1. 職業訓練を受けるには、雇用保険に加入している必要はありますか？

A1. いいえ、雇用保険に加入していなくても、一定の要件を満たせば職業訓練を受講できます。特に求職者支援制度を利用する場合は、雇用保険の受給資格がない方が対象となります。

Q2. 給付金は必ずもらえるのですか？

A2. 給付金を受給するには、所得や資産などの要件を満たす必要があります。詳しくはハローワークでご相談ください。

Q3. 訓練期間はどのくらいですか？

A3. 訓練コースによって異なりますが、2ヶ月から6ヶ月程度のコースが多いです。長期間の訓練コースもあります。

Q4. 申し込みはどこで行えばいいですか？

A4. お住まいの地域を管轄するハローワークの窓口で申し込み手続きを行います。

Q5. 訓練コースはどのように選べばいいですか？

A5. ハローワークの窓口で相談しながら、ご自身のスキルや希望する職種に合ったコースを選ぶことをお勧めします。ハローワークのインターネットサービスでもコースを検索できます。

参考情報

• 厚生労働省の外国人雇用に関するページ:
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html

上記の情報を参考に、最寄りのハローワークで詳細を確認し、適切な支援を受けてください。